B型肝炎ウィルスに感染した方に国から給付金が支給される可能性があります!

ご存じでしたか?最大3,600万円の給付金が受けられる可能性があります!

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B型肝炎訴訟の給付金請求に北村法律事務所が選ばれる理由

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    ※困難事案は別途相談させて下さい
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解決事例はコチラ  B型肝炎訴訟ブログ 

B型肝炎(集団予防接種)で苦しんでおられる皆様へ

-3つの条件に該当する方か、その相続人の方は給付金が受け取れる可能性があります

  • 昭和16年7月2日~
    昭和63年1月27日
    生まれの方
  • B型肝炎ウィルスに
    感染している方
  • 母子感染で、母親が
    昭和16年7月2日~
    昭和63年1月27日
    生まれの方
  • 父子感染でもOK
  • 第三次感染者でもOK
    (祖母・母・私がB型肝炎で、祖母が集団予防接種によりB型肝炎になったといえる場合)

B型肝炎訴訟の給付金額

  • 死亡・肝がん
    ・肝硬変(重度)

    給付額

    3,600万円
    (発症後20年未満)

  • 肝硬変(軽度)

    給付額

    2,500万円
    (発症後20年未満)

  • 慢性肝炎

    給付額

    1,250万円
    (発症後20年未満)

  • 死亡・肝がん
    ・肝硬変(重度)

    給付額

    900万円
    (発症後20年以上経過)

  • 肝硬変(軽度)

    給付額

    600万円
    (発症後20年以上経過・治療を受けた方)

  • 慢性肝炎

    給付額

    300万円
    (発症後20年以上経過・治療を受けた方)

  • 無症候性キャリア

    給付額

    600万円
    (発症後20年未満)

  • 肝硬変(軽度)

    給付額

    300万円
    (発症後20年以上経過・治療を受けてない方)

  • 慢性肝炎

    給付額

    150万円
    (発症後20年以上経過・治療を受けてない方)

  • 無症候性キャリア

    給付額

    50万円
    +定期検査費など
    (感染後20年以上経過)

  • 弁護士費用

    弁護士費用の一部として給付金額の4%

B型肝炎訴訟について

B型肝炎とは

B型肝炎とは

B型肝炎とは、B型肝炎ウイルス (HBV) に感染することで発症するウイルス性肝炎の一つです。
国内のB型肝炎持続感染者のうち、昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種等の際に、注射器が連続使用されたことが原因で感染した方は最大で約40数万人とされています 。

このような過去の集団予防接種などで、B型肝炎ウイルスに持続感染した方に対し、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する「B型肝炎特別措置法」が制定されました。
それに基づき、通常の裁判よりも簡易な手続きで、和解をして国から給付金を受け取ることができるようになりました。

予防接種

三種混合ワクチン(ジフテリア、百日咳、破傷風の3つの病原菌に対するワクチン。
DTPとも)、麻疹(はしか)、風疹(三日はしか)、日本脳炎、ポリオ(急性灰白髄炎)、結核(BCG)、ツベルクリン反応検査、種痘。

集団予防接種制度

アメリカのマッカーサーが、敗戦国である日本に、昭和23年から、集団予防接種制度を導入したのです。

B型肝炎給付金請求制度の特徴

  • 1.スピード解決(裁判手続きの簡素化)

    支払い手続を定めた特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する「B型肝炎特別措置法」に基づいた、和解成立に向けた裁判手続きが簡素化され、スピーディな解決が可能です。
    裁判と言っても、弁護士に任せていただければ、あなたは、裁判所に出頭する必要はありませんし、証人台に立つ必要もありません。

  • 2.訴訟に関する手当金補助(国による一部費用負担)

    訴訟に係る弁護士費用の一部(給付金額の4%相当額)や感染者確認における検査費用および感染防止のための医療費などが国から一部支給されます。

  • 3.すばやい給付(和解から給付まで約2ヶ月)

    裁判所への提訴および和解成立後、社会保険診療報酬支払基金に給付金等の支給の請求を行い、約2ヶ月程度で速やかに給付金が支給されます。

  • 4.給付金支給期間は限定(給付金請求の提訴期間は5年間)

    特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する「B型肝炎特別措置法」 の効力が、平成24年1月13日から平成29年1月12日までの5年間と定められており、この期間内に請求する必要がありました。
    平成28年5月13日、5年延長の改正案成立。 平成34年1月12日までに提訴すればOKです。

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