B型肝炎訴訟の給付金請求に北村法律事務所が選ばれる理由

 

 

 

北村法律事務所は弁護士報酬が安い！
しかし、安かろう悪かろうでは断じてありません

　Ｂ型肝炎訴訟について、成功報酬の額は法律事務所によって違う。 　北村法律事務所は安いが、安かろう悪かろうでは断じてありません。

　弁護士報酬を高くしているところは、広告宣伝に費用が掛かるから高くしているものと思われます。
　また、そのほかに多くの弁護士と事務員を抱えているため、人件費のかかる事務所なので、多くの収入をえたいと考えていると思われます。
　しかし、Ｂ型肝炎訴訟に実際に携わる弁護士は１名、多くても数名です。ほとんどを事務スタッフにやらせているのが実態です。
　また、各地にある統一弁護団は、弁護士報酬１７％を一切下げることはありません

　それらに対し、北村法律事務所は、広告宣伝費を極力抑え、Ｂ型肝炎ウイルス感染者や遺族の方に入るお金を、少しでも多くしたいと思っているのです。
　決して、安かろう悪かろうではありません。必ず弁護士がチェックして提訴した方に給付金がもらえるようにしているのです。

　統一弁護団のある弁護士に、母親のＢ型肝炎訴訟を依頼し、和解までしましたが、母子感染した子供さんは、その弁護士さんにアドバイスを受けて弁護士報酬の安い北村法律事務所に依頼されたケースがあります。
　また、他の弁護士報酬の高い事務所に相談していたのですが、長い間放置されたので、北村法律事務所に依頼された方もいます。

 

B型肝炎訴訟の期限が2027年3月31日まで延長されます

B型肝炎訴訟の期限が2027年3月31日まで延長されることが閣議決定されました。
でも、安心しないで下さい。
ゆっくりしていると医療記録がどんどん取れなくなってしまいます。
（医療記録の保存期間は医師法で5年）
被告国はどんどんうるさいことを言うようになってきています。

B型肝炎再発　賠償巡る判断見直しか　来月、最高裁が上告審弁論

日本経済新聞に次とおり記事が掲載されていました。
「B型肝炎再発、賠償巡る判断見直しか　最高裁が来月弁論」2021年2月10日
集団予防接種が原因のB型肝炎を巡り、20年以上前の最初の発症ではなく、
再発時を基準に損害賠償が認められるかが争点となった訴訟で、
最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は10日、
当事者の意見を聞く上告審弁論を3月26日に開くと決めた。
最初の発症時を基準とし、患者側が敗訴した二審・福岡高裁判決が見直される可能性がある。
被害の発生から20年がたつと賠償請求権が消滅する民法上の「除斥期間」が始まるのが
最初の発症時か、再発時なのかが争点となっている。
2017年12月の一審・福岡地裁判決は、除斥期間の始まりを再発時とし、
患者側の請求を認めた。一方、19年4月の福岡高裁判決は
「（再発時の）病状がただちに重いとはいえず、
質的に異なる新たな損害が生じたとはいえない」とし、
損害賠償請求権を認めなかった。
乳幼児の集団予防接種で注射器を使い回しされてB型肝炎にかかった患者については、
最高裁が06年に国の責任を認めた。特別措置法が施行され、
訴訟上の和解などによって給付金が支払われるようになったが、
発症から20年を過ぎると給付水準が大幅に減る仕組みとなっている

 

B型肝炎は怖い病気

Ｂ型肝炎は怖い病気です。
無症状であっても、セロコンバージョンしていても、突然肝がんが発症してしまいます。
肝硬変になってしまったら肝臓は元には戻りません。
Ｂ型肝炎ウイルスを永久になくす薬はありません。
バラクルードやベムリディなどのエンテカビルの薬は、一度飲むと一生飲まなければいけない薬ですが、
Ｂ型肝炎ウイルスの増殖を抑えるだけで永久にＢ型肝炎ウイルスをなくす薬ではありません。

Ｂ型肝炎と差別

　新型コロナに感染すると、差別されるのがつらいです。
　Ｂ型肝炎やＣ型肝炎も差別されてきました。感染する病気だからです。

　先進国である日本において、集団予防接種の際、注射針や注射器を一人ずつ替えずに、連続して 予防接種をすることを、昭和６３年までやっていたなんて、あまりにもひどい。
　多くの医師は、自分の病院では、注射針や注射器を、使い回しせず、煮沸消毒をして、使っていたにもかかわらず、幼ない子に対する予防接種の場合は、幼い子は感染する病気はもっていないだろうと勝手に思い込んだり、集団での予防接種だったから、不衛生で危険とも思わず、注射針や注射器を使い回ししてきた。

　厚生省（国）はその実態を知っていたにもかかわらず、黙認してきた。
　注射器等の使い回しをして、何十万人もの日本国民をＢ型肝炎感染者にしてしまったのだ。
　医師たちや厚生省（国）に強い怒りを感じます。

　この怒りをバネに北村法律事務所はＢ型肝炎訴訟に全力で取り組んでいるのです。

 

弁護士北村が苦慮する事案

　なお、弁護士北村が国からの指摘により苦慮する事案は次のとおりです。

１.「母子感染ではない」ことを証明する資料の収集ができない場合
　Ｂ型肝炎訴訟を提起するにあたって、よく問題になるのは、母子感染ではない」ことを証明する資料の収集ができない場合です。

「母子感染ではない」ことを証明するためには、
(1)母親のＨＢｓ抗原が（-）、
ＨＢｃ抗体（-）か、
（+）であっても低力価である
(2)(1)がない場合に、兄姉が、
ＨＢｓ抗原が（-）、
ＨＢｃ抗体（-）か、
（+）であっても低力価である

などを示す検査結果が必要となります。

母親の血液検査結果が全く取得できないうえに、兄姉がいなければ、Ｂ型肝炎訴訟の提起はできなくなってしまいます。

　また、兄姉との折り合いが悪く、血液検査をしてもらえないという方がよくおられ、そこであきらめてしまう方もおられます。
　しかし、治療費や、家族の生活のことも考えれば、納得がいかなくとも、折り合いの悪い兄姉に頭を下げてでも、検査結果をしてもらう方がいいに決まっています。 
　請求期限も２０２２年１月１２日迫っています。
　自分のことだけでなく、家族のことも考えて、頭を下げなければいけないときは下げ、ともかく目的のために、折り合いが悪かった兄姉から血液検査結果をもらえるうちにもらえるように努力しましょう。

２.その他困難な事案
(1)アトピーなどの皮膚病やリウマチにより、プレドニン、プレドニゾロン・セレスタミン
などの副腎皮質ホルモン製剤の投与を受けていることが医療記録から分かる方。
　上記の薬は、免疫力を低下させ、Ｂ型肝炎ウイルスを増殖させるという作用があります。
　医療記録を、１ページずつチェックする国は、上記の薬の記載があると、上記の薬によって、Ｂ型肝炎が慢性化したとか、持続化したのではないか
ときつい指摘をしてくるのです。

(2)医療記録に、脂肪肝やアルコール性肝炎が主であるかのように記載されている方。

(3)Ｂ型だけでなく、Ｃ型肝炎ウイルスにもかかっておられる方。

(4)亡くなったお母さんの血液検査結果が、８０歳以上の時のＨＢｓ抗原陰性しか、存在しない方で年上の兄や姉の血液検査結果がない方。
などです。
　しかし、これらのケースでも出来る限り通すようにしており、これまで提訴した方については、１００％給付金をもらっております。  

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B型肝炎訴訟の給付金額

 Ｂ型肝炎追加給付金について

Ｂ型肝炎訴訟をやって、和解成立した後に、Ｂ型肝炎の病状が進行してしまった方は、病状の進行に応じて、追加給付金の請求をすることができます。

Ａさん　慢性肝炎（発症から２０年以上経過、インターフェロン施行）で、Ｂ型肝炎訴訟を
　　　　提起し、３年前に和解して、３００万円の給付金をもらった。
　　　　ところが、１年半後に、肝がん発症が判明。
　　　　北村法律事務所弁護士北村に頼んで追加給付金３６００万円をもらうことが出来た。

　　　　　**２０年以上経過して低い給付金しかもらっていない方は、差し引かなくてよい

Ｂさん　無症候性キャリアで、Ｂ型肝炎訴訟を提起し、和解をして５０万円の給付金をもらった。
　　　　その後、慢性肝炎が発症し、北村法律事務所弁護士北村に頼んで
　　　　 追加給付金１２５０万円をもらうことが出来た。

　　　　　**２０年以上経過して低い給付金しかもらっていない方は、差し引かなくてよい

Ｃさん　軽度肝硬変で、Ｂ型肝炎訴訟を提起し、和解をして２５００万円の給付金をもらった。
　　　　その後、肝がんが発症し、北村法律事務所弁護士北村に頼んで
　　　　追加給付金１１００万円をもらうことが出来た。

　　　　　**３６００万円ー２５００万円＝１１００万円

 

Ｂ型肝炎追加給付金についてのご質問

Ｑ.一度給付金をもらってしまうと、２度と追加給付金はもらえないのではないですか？

Ａ.Ｂ型肝炎訴訟で和解をして給付金をもらった後に、Ｂ型肝炎の病態が重くなった場合、
　追加給付金を請求し、もらうことが出来ます。
　 それには、病態が重くなった、という証明が必要です。

Ｑ.追加給付金をもらうには、どうしたらいいかよく分からないのですが、
　どこに相談したらいいですか？
Ａ.分からない場合は、ぜひ法律事務所に相談して下さい。

Ｑ.追加給付金の支給請求は、いつまでにやらなければならないという期限はありますか？
Ａ.病態が重くなった（進行した）ことを知った日から３年以内に請求する必要があります。

Ｑ.追加給付金の支給請求をしたら、どのくらいの期間待てば追加給付金がもらえますか？
Ａ.病態が進行したことの証拠がしっかりしていれば、２ヶ月ぐらいでもらえます。

Ｑ.追加給付金の支給請求を北村法律事務所に頼んだら、費用はどのくらいかかりますか？
Ａ.着手金も相談料も実費も０です。完全成功報酬制で、成功報酬は追加給付金額の４％(税抜)が原則です。
　９％や１０％などと決めている法律事務所もありますが、
　北村法律事務所では４％でやらせていただいています。

Ｑ.追加給付される金額はいくらになりますか？
Ａ.上記でご紹介したＡさんの場合や、Ｂさんの場合のように、２０年以上経過していたため、
　少ししか給付金をもらっていないケースは、進行した病態の満額をもらえます。
　Ｃさんのように、２０年以上経過しておらず、軽度の肝硬変の２５００万円や
　慢性肝炎の１２５０万円をもらった方は、進行した病態の給付金と
　すでにもらった給付金の差額になります。

Ｑ.追加給付金は１度しかもらえませんか？
　無症候性キャリアで５０万円で和解しました。
　ところが、その後慢性肝炎になってしまったので、追加給付金の支給申請をしてもらい、
　１２５０万円もらいました。
　その後まもなく、肝がんとまでいわれてしまいました。
　そうすると、２度目の追加給付金はもらえるでしょうか？
Ａ.もらえます。２度目の追加給付金は肝がんの３６００万円から、
　すでにもらっている１２５０万円の給付金を差し引いた２３５０万円になります。

Ｑ.無症候性キャリアで５０万円の給付金をもらっています。
　無症候性なので何の治療もしていません。検査をしているだけです。
　今後、１０年後に肝がんになってしまった場合、追加給付金の請求は出来ますか？
　２０年後に肝がんになってしまった場合はどうですか？
Ａ.できます。期限があるのは、病態が進行したことを知った日から３年以内に請求をしなさい、
　という部分だけです。

 

B型肝炎訴訟について

B型肝炎とは

B型肝炎とは、B型肝炎ウイルス (HBV) に感染することで発症するウイルス性肝炎の一つです。
国内のB型肝炎持続感染者のうち、昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種等の際に、注射器が連続使用されたことが原因で感染した方は最大で約40数万人とされています 。

このような過去の集団予防接種などで、B型肝炎ウイルスに持続感染した方に対し、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する「B型肝炎特別措置法」が制定されました。
それに基づき、通常の裁判よりも簡易な手続きで、和解をして国から給付金を受け取ることができるようになりました。

予防接種

三種混合ワクチン（ジフテリア、百日咳、破傷風の3つの病原菌に対するワクチン。
DTPとも）、麻疹（はしか）、風疹（三日はしか）、日本脳炎、ポリオ（急性灰白髄炎）、結核（BCG）、ツベルクリン反応検査、種痘。

給付金がもらえるかどうかの大切なポイント

１．昭和１６年７月２日～昭和６３年１月２７日年生まれであること
２．母子感染ではないことが証明できること
３．Ｂ型肝炎ウイルスのジェノタイプ（ゲノタイプ）がＢかＣであること   （Ａｅではないこと）

この３点が一番大事です。